2007-12-11 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
○国務大臣（石破茂君） これは、掃海母艦は、掃海艇等々とあわせまして、つまり掃海艇がいろんな機雷掃海等を行うものでございますが、それを支援する、あるいは必要な補給、あるいは休養、あるいは医療、あるいは物資の提供等々、掃海艇部隊等の一環として行動を行うものというふうに私は承知をいたしております。
○国務大臣（石破茂君） これは、掃海母艦は、掃海艇等々とあわせまして、つまり掃海艇がいろんな機雷掃海等を行うものでございますが、それを支援する、あるいは必要な補給、あるいは休養、あるいは医療、あるいは物資の提供等々、掃海艇部隊等の一環として行動を行うものというふうに私は承知をいたしております。
例えばの話でございますけれども、我が国周辺でいろいろな紛争が起きた、そして機雷等が我が国の周辺にどんどん流れてくる、そのときに、機雷掃海等をしなければ、我が国の船舶等が、とにかく貿易によって成り立っておる、あるいは漁業等もやっているわけでございますから、そういうことについてはとにかく対処していかなければならない、そういう事態だってあると思うのです。いろいろなケースが出てくると思います。
具体的に今、輸送ですとか医療ですとか食料、あるいは救援、あるいは機雷の掃海等々御指摘がございましたが、まさにそういった具体的な事案につきまして、今後、今言いました二つのトラックといいますか組織で議論を進めていくということになっているところでございます。
それから、機雷の掃海等についても、これはそのときの状況いかんによりますが、ペルシャ湾の機雷の掃海というのは、終結後、いわゆる戦争終結後において、もう遺棄されたものとしての機雷を掃海したということでございますので、いわゆるそのような輸送の事業にしましても、そういう状況いかんによるわけでございまして、その状況がわからない段階で、これはできる、これはできないというようなお答えはちょっと差し控えたいと思います
○宮下国務大臣 お答え申し上げますが、結論的に申しますと、九十九条の要件、これに合致いたしますれば、自衛隊法の規定によって掃海等が行われます。これは国連の要請を必要といたしません。我が国独自の判断で行えます。しかし今回の場合は、事柄の重要性等にかんがみまして、安全保障会議、閣議等の議を経てこれを派遣をいたしております。
一時期かなり触雷等がございまして、国際的な広い協力によりましてこの触雷を防ぐための掃海等が行われ、ほぼそういうものはなくなったというぐあいに認識がされておりました。
それから、今度は、ポンカス論議から有事法制の整備の問題についていろいろ論議されたわけでございますけれども、掃海艇派遣は憲法上は可能であるけれども政策としては派遣しないと過日我が党の和田委員に対して当時の中曽根総理がお答えになっておるわけでございますが、それはそれとして、もしもどうしても掃海等に従事しなければならない事態ができてきた、あるいは最近は触雷事件は下火のようでございますけれども、ロケット攻撃
第一術科学校は、幹部及び海曹、海士の学生を対象として、砲術、水雷、掃海等の各術科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を実施しております。また、同校では中学卒業者から採用された海曹候補者たる生徒に対し、高校卒業と同等の普通学及び通信、水測の専門術科を修得させるため、四カ年の教育訓練を行っております。
こういう海運関係者の大変大事な切実な願いに対して、こういう掃海等について、総理は海上自衛隊に掃海作業をやるよう指令する御意思がございますかどうか、お伺いしたいと思います。
昭和六十一年度につきましては、これまでと同様でございましたが、対潜、掃海等の訓練を行いますとともに、海上自衛隊演習の際に、同時に日米共同訓練を実施しております。 また、この表で飛び飛びに表記してございますのは、いわゆるリムパックでございますが、リムパックにつきましては昭和五十四年度以降これまで四回参加しておりまして、逐次その規模等を充実させてきたところでございます。
それから、いざ戦争になりました場合に、防勢面は自衛隊、攻勢面は米国、こう言っておるが、おまえ、垣根はなくなるのじゃないか、そういうことでございますが、これは我が国周辺海域におきます海上諸作戦と、それから本土防衛のための諸作戦を考えました場合に、海上自衛隊はやり得るものは通峡の阻止、それから沿岸を含めました港湾等を含めての防備、それから防空の一部の艦隊防空、機雷掃海等を含めました海上交通に対する防護、
それから海上自衛隊は、対潜哨戒及び救難、掃海等のための飛行機及びヘリコプターが中心でございます。航空自衛隊におきましては、一番下の欄にございます戦闘機として、Ｆ４ＥＪファントムを二十四機新規に調達したいと考えております。これは先般国防会議で決定いたしました第四次防衛力整備計画におきますファントム四十六機のうちの二十四機分でございます。 次に、二一ページに入らしていただきます。
特に、機雷の処理、掃海等の関係につきましては、いま日本の法規法令では、防衛庁がその衝に当たる責任を負っているように思います。したがいまして、これは海上保安庁の関係もありましょうけれども、まず防衛庁当局の姿勢が私は問題であろう、こう思いましてお聞きするわけでありますから、お答えをいただきたいと思います。
○福田説明員 先日の五月二十五日、環境庁が中心になりましてやりました会議で決定いたしました件でございますけれども、戦後、防衛庁になりましてから、掃海等の作業によって、大なり小なり海上自衛隊等がこういった作業に関係しておる。そういう点からも、防衛庁が一番手近にこの資料を持ち得るんではないか。
厚生省ば、掃海等実施期間中における障害の排除、医療救護等に当たる。水産庁は、漁船を用船し、かつ燃油、漁油、漁網等の所要経費を支出し、千葉県に掃海事業を委託する。 これの財源といたしましては、年度末でございましたけれども、水産庁のほうで約五百万円流用をいたしまして、千葉県にこれを委託費として支出いたしました。
○山中国務大臣 私の乏しい知識でありますが、それらの掃海等をやってみて、漁業者の底びきにはかかったけれども、いま申しました三日間の、相当広い範囲の、相当な回数の底びきをやってみてなおかからないという場合において、政府が建造いたして持っておりまする潜水調査船「しんかい号」、これを使って、海中の実際の沈んでおる状態はどうなのか、流砂に埋もってどうなっておるのか、あるいはなぜ漁業者の底びき網にはそれがかかった
○宍戸説明員 機雷等の処分につきましては、海上自衛隊で米軍からの情報もできるだけ得、かつ警察、市町村当局からの情報も得まして掃海等の処分をやっております。それで、お話しの旧陸軍なり米軍の爆弾等の危険物が、実際に住民の危険になっているということでありましたら、自衛隊としては、その通報を受け次第積極的に支援活動をするということはやぶさかではございません。
また、海上防衛につきましては、沖繩周辺海域の哨戒、港湾防備あるいは掃海等を行なうほか、南西航路の安全確保に必要な防衛力、すなわち護衛隊、掃海隊、あるいは固定翼対潜機等、そういうふうなものを備えなくちゃならぬ。また、防空につきましては、沖繩の防空に必要な要撃能力、すなわち所要の要撃戦闘機部隊、あるいは防空警戒管制部隊、こういうものをそれぞれ整備しなくちゃならぬ。
そのほか掃海等の訓練等も一緒にやっておりますが、これはアメリカのすぐれた掃海技術というものをわれわれが習うという意味で演習をやっておるわけでございます。演習そのものが、大きくは作戦の計画に結びつくわけでございますが、それぞれそれがすぐに作戦計画に具体的に結びつくということにはなっておらないわけでございます。
そのほかにやっておりますることは、掃海等につきましても、米軍の方の進んだ掃海技術というものを教えてもらうという意味で、援助を受けてやっておる演習がございます。
海上自衛隊につきましては、警備艦艇としまして約八万四千トン、掃海艇といたしまして約一万六千トン、海峡、港湾防備艦艇といたしまして約一万三千トン、その他雑船を含めて、合計で約十二万四千トンの艦艇、及びＰ２Ｖ大型対潜哨戒機、その他所要の航空機をもって周辺海域における警備に当たって、主要港湾、海峡の防備、こういうものに任ずるとともに対潜哨戒、外航の護衛、内航の護衛、掃海等の相当部分を担任する、こういう目標